姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
これは家屋調査から課税標準額が決定するまで、再建築評点というのは、今現在ここに同じものを造ったら、どの程度の家屋ができるものかというものなんですけど、これでは例として200万円ぐらいの評価の額を入れたと。 これの絵を見ますと、ちょっとアップしましょうかね。 この項目別算出評点、これは私のほうが独自の入れ方ですけど、これの総計が再建築評点ですけど、今現状は恐らくこういった形になってます。
これは家屋調査から課税標準額が決定するまで、再建築評点というのは、今現在ここに同じものを造ったら、どの程度の家屋ができるものかというものなんですけど、これでは例として200万円ぐらいの評価の額を入れたと。 これの絵を見ますと、ちょっとアップしましょうかね。 この項目別算出評点、これは私のほうが独自の入れ方ですけど、これの総計が再建築評点ですけど、今現状は恐らくこういった形になってます。
要旨３、固定資産税等の課税において、土地や家屋と実例価格等と課税標準額とは異なりますが、家屋については再建築評点数と建築価格との違い、土地については実例売買価格との差を簡単に説明してください。 要旨４、宅地に比較して山林や田畑の課税標準額は極端に低いですが、その根拠は何か、教えてください。
鹿児島市税条例等一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、住宅ローン控除の適用期限の延長等を行うとともに、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税等の課税標準の特例割合を定めるものです。
事業所税は、事業所等の床面積や従業者の給与総額を課税標準として人口30万人以上の都市等が課す目的税であり、道路や駐車場、公園、水道などの整備に活用されております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］ ◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 事業所税は人口30万人以上の都市等が課す目的税で、道路などのインフラ整備に活用されているとのことであります。
附則第10条の２第24項は，河川流域内の浸水被害対策のため，あらゆる関係者が協働して水害対策を行う流域治水を推進するため，特定都市河川浸水被害対策法及び下水道法の改正に基づき，民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の割合を３分の１と規定するものとの説明を受け，質疑に入りました。
鹿児島市税条例一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、非課税限度額等における国外居住親族の範囲等を改めるとともに、雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合を定めるものです。
次に、土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据置きについてお伺いいたします。 第１点、負担調整措置を含む制度概要。 第２点、税収への影響見込額及び国による補填措置の有無についてお示しください。 この項の最後に、プライマリーバランスが平成12年度以来の赤字となった要因、評価についてお示しください。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。
本市の市税条例の第116条では、「市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する」となっています。税率は制限税率の0.3％が用いられ、近年における本市の都市計画税による税収は年間約70億円となっているようです。
○税務課長（浮邉文弘君） 償却資産は毎年，定率で償却していきますので，年々，課税標準が下がっていきます。ですので，１年目は約390万円ですけど耐用年数である17年目では約45万円程度，それから23年で取得価格の５％まで下がりますので23年目以降につきましては21万円，これが撤去するまではずっとその額で固定資産税が賦課されていきます。
本案は、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための社会経済活動の自粛要請等の措置が、納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税等の課税標準の特例が設けられたことから、所要の改正を行おうとするものであります。
内容は，第94条のたばこ税の課税標準について，重量に応じて課税されている軽量な葉巻たばこについて，紙巻たばこと同様の税負担となるよう本数課税方式に改めようとするもので，令和２年10月，令和３年10月の２回に分けて段階的に見直しを行うもの。
次に、固定資産税等の軽減措置につきましては、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋を対象として、令和３年度課税の１年分に限り、２年２月から10月までの任意の連続する３か月の売上高が前年の同期間と比べて30％以上減少した場合は課税標準を２分の１とし、50％以上減少した場合はゼロとするものでございます。
報告第２号，霧島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分については，固定資産に係る課税標準の特例措置等を内容とする関係法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い，本条例における所要の改正事項のうち，令和２年４月１日施行を必要とする内容に関して改正を行うため，令和２年３月31日付けで専決処分したものです。
また，固定資産税は，本賦課後の課税標準額について，機械類等の償却資産が増加したことなどにより4,000万円を増額補正するものであります。 寄附金は，ふるさと寄附金を昨年と同程度と見込み４億円が増額されております。 繰入金の財政調整基金繰入金は，不足する一般財源を調整するために3,924万7,000円増額されております。
これにつきましては，課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額と当該課税標準額に対する消費税額を同額とみなすことによりまして，結果的に納付税額がゼロとなるために申告，納付の必要はないというものでありますけれども，確かに消費税額ということで納付する義務はありませんけれども，実際に今回の使用料の分について歳出としての経費が発生しますので，それに伴う歳入を確保するということからも今回
この特例につきましては，住宅用地の200平米までを６分の１，それ以上，床面積の10倍までを３分の１に，課税標準額を減額するという特例であります。ただし，特措法によります勧告を受けた当該住宅用地につきましては，その適用から除外されるという制度であります。 現在，その空き家等の特措法によります勧告を受けた住宅用地が本市におきましてまだないことから，該当件数は発生しておりません。
また，固定資産税は本賦課後の課税標準額について，償却資産が12％の増であったこと等により，4,200万円を増額補正するものであります。 財産収入の財産売払収入は，たばこ耕作組合跡地や知覧分遣所跡地，上山田保育所跡地等の売却により3,344万7,000円が増額されております。 寄附金は，ふるさと寄附金の増額見込みにより５億円が増額されております。
１つに、国保加入者は低所得者が多く、課税標準所得で200万円以下の世帯割合は、平成29年で85％です。加入者は減り、低所得者はふえています。低所得者対策として、法定減免の拡充や法定外繰入れが行われておりますが、それでも国保は支払い限度を超える水準にあることから、本市では加入者の11.2％、1,252世帯が国保税を滞納しております。
次に，固定資産税の主な改正内容につきましては，地方税法附則第15条で規定する固定資産税の課税標準額の課税特例に関する改正でございます。 太陽光発電など再生可能エネルギー設備の種別や出力区分などに応じて，固定資産税の課税標準額の減額割合を設けるものでございます。
また，固定資産税は，本賦課後の課税標準額について，土地が1.9％の増，家屋が2.3％の増，償却資産が28.3％の増であったことなどにより5,000万円を増額補正するものであります。 市たばこ税は，本則たばこ及び旧３級品たばこの売り渡し本数の実績見込みにより減額するものであります。 繰入金の基金繰入金は，市税等の増額補正により財政調整基金繰入金が減額されております。